コンビニおにぎりの味が劣化？新商品激減の可,能性も セブンイレブンが外資に買収されたら何が起るのか [114497724]

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「買収への“懸念”が残る」

　国内に本格的なコンビニエンスストアのチェーンが誕生してから今年で50年。そのサービスは、半世紀で世界に冠たる地位を確立した。そんな折、最大手のセブン-イレブンにカナダの同業者から買収提案が──。われわれの慣れ親しんできた風景は、一変してしまうのか。

【写真を見る】セブンイレブンを飲み込もうとするACTが展開するコンビニチェーン「クシュタール」

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　セブン-イレブンに、外資の手が伸びていると報じられたのは今夏のことだった。

「カナダを拠点に北米や欧州でコンビニ『クシュタール』などを展開する『アリマンタシォン・クシュタール』（以下ACT）から買収を提案されたと日経が報じたのを受け、親会社であるセブン＆アイ・ホールディングス（以下HD）が8月19日に発表しました。『法的拘束力のない初期的な提案』の時期は7月中下旬とみられ、HD側は独立社外取締役のみで構成される特別委員会を設置し、内容を精査。9月6日には、その答申を受けて先方に送付した提案拒否の書簡を公表しました」（全国紙経済部記者）

　その書簡でHDは、

「ACT側が提案の条件を大幅に引き上げても買収には“懸念”が残るとし、とりわけ日本の消費者の生活にHDが不可欠な役割を果たしているという点について、『さらなる協議が必要』と明言しています。コンビニのあり方についての両者の考え方の乖離は著しく、交渉は長期化するとみられます」（同）

懸念される新商品の削減、食品のレベルの劣化

　コンビニ評論家の渡辺広明氏が言う。

「日本のコンビニは毎週100品以上、年間で約5000品の新商品が出て、うち7割ほどが1年で入れ替わります。つまりは、それだけ商品開発力が卓越している。さらに全国津々浦々、同じ商品が売られているというのはハイレベルのオペレーションで成り立っているわけで、まさに世界最高峰のリアル小売業です」

　連綿と受け継がれてきたこのシステムは外資といえど、おいそれと手を付けられる部分ではないといい、

https://news.yahoo.co.jp/articles/a414442c877aa30d31b942c97a81c9df7ae61a02

むしろ商品の品質が上がるのでは？

鮭おにぎりの場合、少し前の120円のものが175円に値上がりして、あたらしく125円のが設定されている。昔の赤鮭が175円、追加の鮭おにぎりが125円になり、こちらは赤鮭でなく白鮭となる。つまり商品代が以前と同じなら明らかに下位のものになっているのだ。

セブンを買収出来るくらい金持ってんの？

>>7
フワフワで小さなおにぎりが200円くらいで売られる

>>62
ファミマ「ﾋﾞｸｯ!!」

>>92
元から具なしおにぎりじゃん
悪意あるなぁ

>>98
出たよまとめブログwww
空洞がある事によって食感なんかにも変化があるわけだけどそういう所に考えが及ばないんだもんなぁ
隙間を作ることによって柔らかさを出すのは寿司なんかでもよく使われる手法だし
大量生産品であればその隙間を作る分の米をいくらか用意すればもうひとつ作れるじゃん？
そのおかげで他のおにぎりより安い価格で提供できてるんだよ？
まとめブログなんて見てないで真面目に働きなさい

>>100
寿司に使われる手法www
あれは全体に均等な隙間作る手法ですよ？
真ん中にだけ空洞作っても無意味です

散々考えて悔し紛れにそんな嘘かよ(笑)
なぜ誤魔化せると思った？境界知能馬鹿パヨクさんよぉ

>>101
はいはい
これからも逆張り頑張ってね～
まとめブログがすべての世界でイキっててくれ

>>103
ほら、糞馬鹿また逃げ出した（笑）
全然関係ない寿司の手法が～は笑わせて貰ったよw

素直に謝ればこれほどお前の低知能晒さないでよかったのに
ケンカ売るのは相手よく見てから売れよ、ゴミ

車社会の田舎にはセブン信者が多い

>>107
関西か中京圏の人間とプロファイリングしました

底上げは無くなるけど茶色い弁当になるだろうな

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>>1

「買収された途端にサービスがガラッと変わるとは思えませんが、それでも強いて懸念を挙げるならば、新商品はおろかテイクアウト用の中食もほとんど置かれていない“北米式”の店舗になりかねないという点です。週に100の新商品は多過ぎるから削減するとか、コストに見合うようにおにぎりの品質を落とすとか、はたまた廃棄が出ないように食品を軒並み冷凍にしてしまうとか……。となれば、相当数の消費者の支持を失うのではないでしょうか」（同）

「インフラ機能を維持できるのか疑問」

　また、生活インフラの観点から外資の買収を危惧するのは、コンビニジャーナリストの吉岡秀子氏である。

「例えばコンビニは、地震など災害時には要請に応じて物資を届ける『物資支援協定』を全国の自治体と結んでいます。帰宅困難者が発生した場合は『災害時帰宅支援ステーション』としてトイレなどを提供する取り決めもなされており、大雨などで河川が増水して危険を感じるような際には、近くのコンビニが自治体に報告するケースもあります」

　さらに続けて、

「店の入口に、周知する“象のステッカー”を貼って『セーフティステーション』としても機能しています。これは助けを求められたら緊急通報したり、特殊詐欺を防いだり、また迷子や認知症の方を保護したりと、町の安全・安心拠点の役割を果たす活動です。小売業の枠を超え、こうして重要なインフラの役割を担っているコンビニが、外資に買収されても同じ機能を維持できるのか、非常に疑問です」（同）

　同様の指摘は他の専門家からも。流通情報誌「激流」の加藤大樹編集長はこう語る

「重要なのは、セブンなどのコンビニは小売りの最大手として流通を支え、そして食を通して消費者の暮らしを支える商店というだけでなく、すでに国内のインフラの一部となっている点です。ATMなどの銀行機能を備え、自治体の発行する書類を受け取ることもでき、夜間も営業していることから地域の防犯の役割も担っている。少子高齢化が進むさなか、特に過疎地などでは、コンビニは“地域の生命線”になっていると言っても過言ではありません」

　9月12日発売の「週刊新潮」では、HD経営陣の本音や、1号店オープンを成し遂げた「コンビニの父」こと鈴木敏文・HD名誉顧問（91）のコメントを紹介している

「週刊新潮」2024年9月19日号掲載