朝日「科学者ら国連は福島原発事故の影響はないって言ってるけど国内には異を唱える研究者もいる」 [135853815]

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1 ：かほピョン(愛媛県) [UA]：[ここ壊れてます] .net
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科学的か非科学的か　原発事故被曝の影響めぐり割れる見解

　欧米や日本などの科学者らでつくる「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は昨年3月、福島県内で若者の甲状腺がんや疑いが多発しているのは原発事故による被曝（ひばく）の影響ではなく、高感度の検査が原因だとした報告書を公表した。これに国内の研究者らが異を唱えている。科学的とされる報告書が「非科学的」な分析をしているのだという。その内容とは――。

　科学委は7月、昨年3月に公表した「2020年/21年報告書」について、福島県いわき市で対話集会を開いた。ギリアン・ハース前議長は「今回の報告書は信頼できる独立した最新の評価だ」と胸を張った。

　報告書は、14年に公表した13年版に比べて「現実的な（被曝の）線量評価をすること」を狙ったものだ。日本固有の食習慣などを加味し、汚染された食品を食べたことによる被曝線量の推計などを見直した。

　例えば、日本人が伝統的によく食べている昆布には安定ヨウ素が多く含まれるため、甲状腺がんの原因となる放射性ヨウ素を取り込みにくいと仮定し、被曝量を推定する際の係数を13年版の半分に引き下げた。避難中の食品による被曝線量は「無視できる範囲」と改め、屋内退避が被曝量を減らす効果については、13年版より高く見積もった。

　その結果、事故後1年間の甲状腺への平均被曝線量は、県内の1歳は1・2～30ミリシーベルト、10歳は1～22ミリシーベルトと、最小値は13年版の約10分の1になった。ハース氏は対話集会で「総合的に被曝線量は極めて低い。感受性の高い乳幼児や小児で、がん発症率が上昇する可能性は識別不可能だ」と強調した。

　県内では原発事故後、300人超が甲状腺がんか疑いがあると診断された。通常100万人に1～2人とされる発生率と比べて多発している。これについて報告書は、高感度の超音波検診によって検出された可能性が高いと結論づけた。

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　国内の研究者らがつくるグループからは報告書の内容に疑問の声があがる。

以下略
https://www.asahi.com/articles/ASQB57VYKQ9GUGTB005.html